伊奈町議会 2022-06-09 06月09日－04号
これは、農業関係についてもかなり影響が出てきますので、ぜひ今後も注視して、政府等に農業経営者の経営状況が悪くならないように働きかけをしていただきたいと思います。 これインボイス制度中止等の意見書を出した市町村が一覧でありますけれども、その中にはやはり農業をかなり多くやっている県が含まれております。そういう点でもぜひよろしくお願いいたします。 以上で１の質問については終わりにしたいと思います。
これは、農業関係についてもかなり影響が出てきますので、ぜひ今後も注視して、政府等に農業経営者の経営状況が悪くならないように働きかけをしていただきたいと思います。 これインボイス制度中止等の意見書を出した市町村が一覧でありますけれども、その中にはやはり農業をかなり多くやっている県が含まれております。そういう点でもぜひよろしくお願いいたします。 以上で１の質問については終わりにしたいと思います。
これは、経済状況の落ち込み（ＧＤＰ）がリーマンショックに相当する景気後退とはなったものの、マスコミなどで報じられておりますように、コロナ禍による巣籠もり消費やテレワークなど、新しい生活様式に伴う需要や、政府等による様々な給付や支援などに支えられ、経済がリーマンショック時よりも早期に回復しているためではないかと思われます。
最近では、拉致被害者の横田めぐみさん家族を描いた映画のパンフレットを掲示するなど、政府等から県を通じまして拉致問題に関する啓発、ポスター掲示、パンフレットの補完等の依頼がありました際にはその都度対応しておりまして、今後も同様に対応してまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長 ２番、中村匡志議員。
よって、政府等においては民法を改正し、選択的夫婦別姓制度を法制化することを求めます。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 令和２年。埼玉県ふじみ野市議会。提出先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、法務大臣。 私自身も婚姻届を出すことができず、21年間法整備を待っているところです。よろしくご審議のほどお願いいたします。
政府等が賃貸物件の借主の賃料を補填すること等により、賃貸物件の借主と貸主の保護を行うことも立法措置と併せて規定すべきだと考えています。 次に、（３）です。
そういう中で、昨年10月に消費税率が10％に引き上げられたわけでありますけれども、その後の政府等の経済指標の発表を見てもＧＤＰが非常に落ち込んだと。いろいろな論評だと想定以上に落ち込んで、その最大の要因がやはり消費の低迷にあるという指摘もありました。
この会議では、核兵器の廃絶を目指す指針により、国連や各国政府等に対する要請活動を展開しています。平和首長会議のメンバーとして、核兵器のない世界の実現に向けて、核保有国やその同盟国の核兵器禁止条例締結が促進されるよう、加盟都市と協働しながら各国政府に要請してまいりたいと考えています。
１つは、やはりこの制度の不備については、政府等に訴えかけていく、これは市長会のルート、あるいは行政のルート、双方ございますので、努力をしていきたいと思います。 また、制度の不備がある間のつなぎという形で、各自治体で独自の補助をしているケースというのを御紹介いただきましたので、これについてどういう形なら対応できるかということも含めて、これは検討していきたいと考えております。
ＰＤＳサイクル、３つの単純なものだったんですが、それが自治体、政府等でＰＤＳ、ＰＤＳということで進めてきています。町でもこれは、実際に総合振興計画の実施計画は、３年間でいわゆる実施計画見ると、向こう３年間で費用対効果、あるいは緊急性、財政状況を勘案をして見直すというローリングをしているわけです。
この会議では、核兵器廃絶を目指す行動指針を策定し、国連や各国政府等に対する要請活動を展開しているところでございますが、本市も平和首長会議のメンバーとして、これらの取り組みを支えているものと考えております。 また、本市では平成24年12月21日に人間尊重・平和都市を宣言し、恒久平和を願い、市民のお一人お一人が安全かつ幸せな生活を営み、全ての人間が尊重されるまちを目指しております。
この会議では2022年までに核兵器廃絶を満たす行動指針を策定し、国連や各国政府等に対する要請活動を展開しているところでございます。本市も平和首長会議のメンバーとしてこれらの取り組みを支えているものと自負しているところでございます。
９月１日に中国山西省の政府等職員が、埼玉県と山西省の友好関係締結35周年を記念し埼玉県に訪問することとなり、その際に当市にも訪問されることとなったとのことであります。訪問に際し、市長から挨拶の対応を行いたいとの意向が示されたため、議会審議に影響を及ぼさない範囲で対応させていただきたいとの申し入れでございます。
政府等は、「テロ対策」とか「一般人は対象外」と主張いたしますが、国会での答弁は迷走を続け、説明は破綻をしております。国会審議が進むほど、その危険性は明らかとなり、国民の不安や疑問、批判が広がっておりました。
先ほど市長が前向きに政府等も含めて賃上げをしなさいという背景を受けて、この改正に踏み切ったと。それは間違いないと思う。その動向をどのように受け止めているのか、見解を述べてほしいと思う。 ◎伊東 次長 県下40市の議員報酬はすべてこちらでも承知している。近隣の戸田、川口の状況も承知している。ただ本会議で総務部長が答えたとおり、基本的には、同規模団体、他団体の議員報酬と比較するのが妥当かと思う。
会の主な活動という点につきましては、年２回程度行う意見交換会であったり、勉強会や研修会、そういったものを通じて、政府等に対して、脱原発の日本を目指すためのさまざまな政策提言などを行うということが主な活動ということになっております。 次に、市政に対する反映、あるいは今後の施策というお尋ねでありますけれども、原発エネルギー政策というのは、もろに国政にかかわる部分が非常に大きいという問題であります。
経済連携協定は、自由貿易協定内容に加え、国際間投資や労働力の移動、政府等調達や経済協力などについて広く経済全般の連携を深め、相互間の発展を目指すもので、現在国が交渉開放に参加いたしましたＴＰＰも、経済連携協定の一つと認識しております。また、先日、安倍首相のほうでＴＰＰ協定に向けた交渉に参加する記者会見も行われたところでございます。
今や世界中で核兵器廃絶への機運が高まりを見せる中、本市が加盟いたしております平和首長会議におきましても、核兵器の不拡散に関する条約、いわゆるＮＰＴ再検討会議に代表団を派遣し、国連や各国政府等に対する要請活動を行う予定でおります。私は、被爆７０年の節目にあたり、たとえニューヨーク、被爆地にみずから赴くことができなくても、核兵器廃絶への決意を新たに、各種平和事業に取り組んで参る所存であります。
国や県の動向、社会経済情勢につきましては、国、県による制度説明会、政府等の報告書、新聞やインターネット、あるいは先進市等への聞き取りなどにより得られた情報をもとに各所管において分析を行っております。こうした調査分析の結果は、実施計画や予算要求の際のヒアリングなどを通じて各課から上がってきており、その中から市の政策を検討する上で必要なデータを収集し、総括的に分析しております。 以上です。
しかしながら、その後の政府等における議論等を参考に私なりに熟慮した結果、行使容認を解釈で行ってしまうことに対する危惧を強く持った次第です。憲法第９条、すなわち我が国の安全保障、防衛の根幹にかかわる問題を解釈の変更という形で結論づけてしまうことは乱暴であり、正々堂々と国民的な議論を展開して、正式な手続をもって改めていくべきであるとの結論に至りました。
毎年５月第２土曜日に世界無名戦士之墓に奉安されている、さきの大戦においてとうとい命を落とされました政府等収集による各激戦地でのご遺骨、県内出身交付不能のご遺骨200余柱の英霊並びに越生町出身の戦没者の追悼式を挙行しております。 追悼式には、埼玉県知事を初め、衆議院議員、埼玉県議会議長、埼玉県議会議員などの国、県の関係者と近隣の遺族会会長をお招きしております。